個人情報保護方針
九州柔道協会(以下、「当協会」という。)は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さま個人に関わる情報を適切に取り扱うことは、当協会にとって重要な責務であると考えています。
そのために、お客さまの個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」を策定し、その内容について、役員及び職員等関係者への周知徹底を図ります。
なお、既に当協会が保有し、利用させていただいている個人情報につきましても、本方針に従って取り扱います。
【個人情報保護方針】
1 個人情報の取得
そのために、お客さまの個人情報の取り扱いに関する「個人情報保護方針」を策定し、その内容について、役員及び職員等関係者への周知徹底を図ります。
なお、既に当協会が保有し、利用させていただいている個人情報につきましても、本方針に従って取り扱います。
【個人情報保護方針】
1 個人情報の取得
当協会は個人情報を適法かつ公正な手段により収集します。お客さまに個人情報の提供をお願いする場合は、事前に収集の目的、利用の内容を開示した上で、当協会の正当な事業の範囲内で、その目的の達成に必要な限度において、個人情報を収集します。
2 個人情報の利用及び共同利用
当協会が収集した個人情報については、個人情報をいただいた方に承諾を得た範囲内で、また収集目的に沿った範囲内で利用します。
利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当協会の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的とします。
利用目的については、以下の「利用目的の範囲」の内、当協会の正当な事業の範囲内でその目的の達成に必要な事項を利用目的とします。
《利用目的の範囲について》
- 当協会が主催する大会のパンフレットに役員、係員及び選手として記載する場合、また、大会結果報告に記載する場合
※当協会が運営するホームページへの記載を含む。 - 当協会の業務に関するご連絡をする場合
- お客さまからのお問い合せ、またはご依頼等への対応をさせていただく場合
- その他、お客さまに事前にお知らせし、ご同意を頂いた目的の場合
《上記目的以外の利用について》
上記以外の目的で、お客さまの個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用について、お客さまの同意をいただくものとします。
3 個人情報の第三者提供
当協会は、お客さまの同意なしに第三者へお客さまの個人情報の提供は行いません。ただし、個人情報に適用される法律その他の規範により、当協会が従うべき法令上の義務等の特別な事情がある場合は、この限りではありません。
4 個人情報の開示・修正等の手続
お客さまからご提供いただいた個人情報に関して、照会、訂正、削除を要望される場合は、お問い合わせ先窓口までご請求ください。
当該ご請求が当協会の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、お客さまご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客さまの個人情報を開示、訂正、削除します。
当該ご請求が当協会の業務に著しい支障をきたす場合等を除き、お客さまご本人によるものであることが確認できた場合に限り、合理的な期間内に、お客さまの個人情報を開示、訂正、削除します。
5 個人情報の開示等に要する手数料
開示請求者(お客さまご本人と認められる方)に対し、開示等に要する手数料のご負担をお願いする場合がありますが、その場合はあらかじめその旨を明らかにし、ご負担いただきます。
◎関係法令の遵守について
当協会は、当協会が保有する個人情報に関して適用される個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。
また、本方針は、日本国の法律、その他規範により判断します。
本方針は、当協会の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当協会は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
また、本方針は、日本国の法律、その他規範により判断します。
本方針は、当協会の個人情報の取り扱いに関しての基本的な方針を定めるものであり、当協会は本方針に則って、個人情報保護法等の法令・規範に基づく個人情報の保護に努めます。
◎管理体制ほか
当協会は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等から大切な個人情報を保護し、正確性及び安全性を確保するために管理体制を整備し、適切な安全対策を実施します。
個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当協会の個人情報保護に関わる役員及び職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
個人情報を取り扱う事務所内への部外者の立ち入りを制限し、当協会の個人情報保護に関わる役員及び職員等全員に対し教育啓発活動を実施するほか、管理責任者を置き個人情報の適切な管理に努めます。
◎継続的な改善
当協会は、個人情報の保護に関する取り組みについて、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、継続的に見直し改善を実施します。
以上